出産したとき

被保険者が出産したとき

出産育児一時金

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

当健康保険組合の付加給付金
出産育児一時金付加金
1児につき96,000円

ただし、退職前の出産に限る。

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。

提出書類
  • 出産手当金請求書 【書類提出先:会社の健保担当者】

    医師又は助産婦の証明、および事業主の未就労・無給期間に関する証明が必要です。
    よって、医師又は助産婦の証明をもらった後に事業主(会社)経由で提出下さい。
    なお、請求書の提出は原則1回(支給期間満了日以降)で提出いただくことが基本ですが、被保険者からの要望があれば2回に分割して行なうことも可能です。

    【分割請求の例】
    第1回目:産前(お休みに入った日~出産日)
    第2回目:産後(出産日翌日~休んだ期間の終了日)
    第2回目請求に関しては、医師又は助産婦の証明は不要

被扶養者が出産したとき

条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。

当健康保険組合の付加給付金
家族出産育児一時金付加金
1児につき46,000円

ただし、被保険者が退職する前の出産に限る。

提出書類
出産育児一時金請求書 【書類提出先:健保組合】
医師などの「公的な出産証明」

の請求書にて「証明欄」に記載・捺印があれば添付不要です)

「公的な出産証明」とは? → 出生証明書/戸籍謄本/戸籍抄本 等
なお、「母子手帳の出生届出済み証明ページ」の写しでも一応可としますが、その場合は、 下記4点が同一ページ内に記載されている必要があります。

  1. 分娩者氏名
  2. 出生児氏名
  3. 出生日
  4. 公的機関の証明印
「産科医療補償制度の対象分娩であることを証明するスタンプ」の押印された領収書の写し (「産科医療補償制度」対象分娩の場合)
上記のスタンプのサンプル
スタンプのサンプル

スタンプを押印する際のインクの色は特に指定はありません。ただし、機構が送付したスタンプ以外の使用は不可です。

フチは大きさを表すイメージであり、印影ではありません。(実寸サイズ:縦2.7cm×横6.0cm)

「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」の利用について
  1. 利用した場合
    医療機関から交付される「合意文書」(直接支払制度を利用した旨が記入されたもの)の写し

    「合意文書」とはどんなものか? → 直接支払制度合意文書のサンプル
    なお、「合意文書」は、”入院説明時” または ”退院・精算時” に手渡しされます。

  2. 利用しなかった場合
    医療機関から交付される「合意文書」(直接支払制度を利用しない旨が記入されたもの)の写し
医療機関から交付される「出産(分娩)費用明細書、領収・明細書」の写し

分娩料/分娩介助料等の分娩関連費用の明細が記載されていること。
なお、の領収書コピーにそれらが記載されているのであれば、それで代用できますので追加添付は不要です。

出産育児一時金等内払金支払依頼書
の直接支払制度を「利用した場合」において、出産に要した費用が法定給付金額(産科医療補償制度対象分娩時は420,000円、それ以外の場合は404,000円)に達しない場合(=差額給付がもらえる場合)に提出する書類です。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

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