被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は下図の通りですが、一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。

別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。

同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の緑枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

同居とは

住居および家計を共にしている状況をいいます。同じ住所であっても家計が別々な場合(二世帯住宅等)は同居(同一世帯)とは認められません。別居の家族を扶養する場合には、被保険者がその家族の生計を維持していることがわかる証明(送金証明)をご提出いただきます。
ただし、被保険者が単身赴任や被扶養者が学生の場合にはその限りではありません。

生計の維持とは

生計を維持されているというのは、生活費の半分以上を被保険者が負担している場合を言います。別居している被扶養者の場合は、毎月被保険者から被扶養者に、被扶養者の収入を超える額の送金がされていることが必要です。送金の証明には、第三者が見て送金元、送金額がわかる金融機関等の振込みの控、通帳のコピー等が必要です(手渡しでは事実確認ができないため認められません)。送金の証明は当組合から提示を求めることがありますので、いつでも提示できるように直近1年間分は必ず保管しておいてください。
なお、被扶養者の認定では被保険者本人の収入に対して、被扶養者への送金の額が社会通念上妥当かどうかなども勘案します。ですから、一概に被扶養者の収入を超える額を送金していれば認定されるというものではありません。

年間収入とは

1月から12月までを1年とする年間の収入を指し、130万円(60歳以上の方および障害年金受給者の方は180万円)を基準とします。固定収入がある場合、年間収入が基準額130万円未満かどうかは、連続した3ヶ月の平均給与が108,334円(130万円÷12ヶ月)未満かどうかで判断します。年間収入が基準額未満で今後も同じ状態が続く見込みであれば被扶養者として申請できます。ただし新規に申請を受ける者は、当該年の1月から申請時までの収入が年間収入の基準額を超えていても、申請時から今後1年間に見込まれる収入を年間収入と判断し認定を行います。

給与以外の報酬や年金、配当、家賃収入等がある場合は、年間収入として合算されます(退職金等の一時的な収入は対象外です)。事業収入、不動産収入等必要経費が発生する場合は必要経費控除後の金額とします。ただし、扶養認定にあたっての必要経費は、所得税法上で認められている必要経費と異なり、それ無しには事業が成り立たない必要経費(直接的必要経費)とするため、次の経費は、原則、必要経費に含めません。


必要経費として認められないもの
  • 減価償却費(資産購入等で、実際に現金支出があったもののみ経費とする)
  • 退職引当金
  • 青色申告控除等の基礎控除
  • 交際費
  • 会議費
  • 消耗品費
  • 雑費
  • 租税公課
  • 貸倒金
  • 利子割引料、損害保険料
  • 福利厚生費
  • その他組合が直接的必要経費として認められないと判断したもの

原則として、用途(事業用・自宅用)が混在する可能性があるものは経費として認めません。

対象者が失業給付を受給する場合

失業給付は退職してから受給するまでに待機期間及び給付制限期間がありますが、この期間は被扶養者として認定されます。(その他の扶養者認定の条件を満たしていることが必要です。)

実際に失業給付を受給している間は、原則として被扶養者には認定されません。ただし失業給付の日額が3,612円未満の場合は認定されます。失業給付の受給が始まったら、日額3,612円以上の場合は被扶養者からはずす手続きをしてください。

「被扶養者が失業給付を受給する予定の方へ」もご覧ください。

申請書類はこちら
  • 被扶養者異動届【在職者用】
     
    書類
    被扶養者異動届【任継・特例退職者用】
     
    書類
    被扶養者状況届
     
    書類
    扶養事情書
     
    書類
その他
  • 遅延理由書
     
    書類
    念書(その1)・・・送金により生計維持の証明が必要な場合
     
    書類
    念書(扶養調査用)・・・扶養確認調査時に使用
     
    書類
    被扶養者が失業給付を受給する予定の方へ
     
    書類
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は会社の健保担当者に提出してください。

任意継続・特例退職の方は健保組合に提出してください。

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