よくある質問

扶養認定について(入れる場合)

妻が退職して、失業給付を受給する予定です。被扶養者として認定されますか?

失業給付の受給が始まるまでの待機期間中と給付制限期間中は認定します。
失業給付の受給が始まったら、日額3,612円以上(60歳以上または障害年金受給者は5,000円以上)の場合は被扶養者として認められませんので、速やかに被扶養者からはずす手続きをしてください。失業給付の受給が終了した時点で、被扶養者の条件を満たしていれば、再度被扶養者として申請することが出来ます。
なお、失業給付の日額が3,612円未満(60歳以上または障害年金受給者は5,000円未満)の場合は受給が始まっても被扶養者からはずす必要はありません。

3,612円は130万円÷360日、5,000円は180万円÷360日

妻が正社員からパートに変わり、勤めていた会社での健康保険が資格喪失になりました。この場合はどうしたらよいでしょうか?

妻のパートの収入が被扶養者の条件である年間収入130万円(60歳以上又は障害年金受給者は180万円)を超えない予定であれば、それが証明できる雇用契約書のコピー、または直近3ヶ月の給与明細等をご提出いただくことで被扶養者として認定することが出来ます。
パートの収入が基準額を超えてしまうことが想定される場合には、被扶養者になることが出来ませんので、ご自身で国民健康保険等に加入する手続きをとる必要があります。

妻はパートをしていますが、前年の収入が基準額を超えていたので、前年の1月から収入を累計して130万円(60歳以上又は障害年金受給者は180万円)を超えた月の1日で扶養からはずしました。今度はいつから扶養に入れますか?

前年の収入が基準額を越えていたのであれば、雇用条件が変わらなければ今後も基準額を超えてしまうと見込まれますので、前年の年間収入が基準額(130万円)を超えなかったことが課税証明書等で証明できなければ扶養者として申請することは出来ません。ただしそのパートを退職したり、雇用契約が変わったりして、給与の月額が108,333円未満になることが契約書等で確認できた場合は、その時点から扶養に入ることが出来ます。

25歳でフリーターの子は被扶養者として認定されますか?

年齢制限はありませんので、年間収入が130万円以上にならないと見込まれ(現在の平均月収が108,333円未満)被保険者に生計維持されている場合は、被扶養者として認定されます。
別居している場合、被保険者に生計維持されているかどうかを確認するために送金証明書(第三者が見て送金元、送金先、送金額がわかる金融機関等の振込の控、通帳のコピー等の公的な証明)が必要です。送金額はお子様の収入額を超えることが条件です。
また、年間収入が130万円以上の場合は、被扶養者になることはできません。 その場合は、国民健康保険等に加入してください。国民健康保険については、お住まいの市区町村役所(役場)へお問い合わせください。

別居している両親を被扶養者にできるのでしょうか?

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母等)、配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ)、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円(60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円)未満であることが必要です。

現在、65歳の母に対し、私が毎月8万円と妹が2万円仕送りをしています。父は既に亡くなっています。母は私の扶養者として認定されますか?

生計を維持しているというのは認定対象者の生活費の半分以上を送金している状態を言います。お母様の収入(遺族年金、年金、家賃収入を含)が仮に7万円(月額)あり、被保険者から8万円と妹からの2万円の全部で17万円で生活しているとすると、被保険者からの送金は、生活費の半分以上ではないため、認定できません。
お母様の生活費の半分以上が被保険者からの送金によりまかなわれている場合は、生計維持関係が認められます。ただし認定にあたっては、総合的に判断しますので、送金額だけで認定されるかどうかは一概には言えません。

扶養認定について(はずす場合)

25歳の子供が月収15万の契約でアルバイトを始めました。被扶養者からいつはずさなければならないですか?

固定的な収入がある場合、そのアルバイトを始めた月より、扶養からはずさなければいけません。
契約が変わって平均月収が108,333円以下になると見込まれる時は、また扶養者として申請することができます。

扶養している母の年金の金額が増額になり、月額15万円以上になりました。母の収入は年金だけですが、扶養からはずさなくてはならないでしょうか?

被扶養者として認められている収入の基準額は、60歳以上の方の場合、月額15万円未満です。(かつ被保険者の収入の2分の1未満であることも必要です。)年金が月額15万円以上となった場合は、15万円以上の年金が支給された月から扶養からはずすように手続きをしてください。

扶養認定について(その他)

別居していた大学生の子が卒業し、そのままアルバイトをしています。年間収入は130万円未満なので、被扶養者からはずさなくてもよいでしょうか?

子が主に本人のアルバイト収入で生活しているのであれば自活していることになるので被扶養者から外さなければいけません。 ただし、本人の収入が基準額の範囲で、被保険者から毎月、本人の収入を上回る仕送りをしてもらい、それによって生計を維持していることが金融機関等の明細や控等によって確認されれば、扶養されているといえるので、そのまま継続することができます。
被保険者に生計維持されているかどうかを確認するために送金証明書(第三者が見て送金元、送金先、送金額がわかる金融機関等の振込の控、通帳のコピー等の公的な証明)が必要です。送金額は、子の収入額を超えることが条件です。
また、年間収入が130万円以上の場合は、被扶養者になることはできません。 仕送り状況を確認させて頂くこととなりますので、送金証明書は大切に保管しておいてください。

送金は、1年に1回、まとめて手渡しでもよいのでしょうか?

一般的に給与や年金といった生活費の支給は少なくても月々、あるいは2ヶ月ごとに行われるため、年に1回だけ渡されるものは生活費とは認められません。
また、手渡しでは事実確認ができないため、送金証明書(第三者が見て送金元、送金先、送金額がわかる金融機関等の振込の控、通帳のコピー等の公的な証明)が必要です。

二世帯住宅で両親と同じ住所に暮らしています。この場合は同居扱いになりますか?

二世帯の場合、生計はそれぞれの世帯で別になっていると考えられますので、同居の扱いにはなりません。被扶養者として申請する場合は、別居として送金証明書等が必要です。

妻がパートで働いていますが被扶養者のままでいられるのでしょうか?

妻がパートで働いていて収入がある場合も、条件を満たせば被扶養者でいることができます。すなわち、年収が130万円(60歳以上の方および障害年金受給者の方は180万円)未満であり、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることが必要です。
なお、妻が勤務先で被保険者として健康保険に加入した場合は、被扶養者でいることはできません。その資格取得日で被扶養者から削除する手続きが必要です。

扶養している娘が結婚し、娘とその配偶者は私と同居しています。娘の配偶者より私の方が収入が多い場合、娘をこのまま私の被扶養者にしておいてもいいですか?

夫婦は相互扶助が原則のため、娘さんをあなたの被扶養者からはずし、配偶者の被扶養者としてください。ただし、配偶者が学生など著しく扶養能力に欠ける場合については、あなたの被扶養者として認められる場合もあります。

保険料について

家族にも保険料はかかるのですか?

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額(賃金)に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

現在、入院中のため、傷病手当金を受給しています。入院中は、給料は支給されないのですが、この間も保険料は支払うのでしょうか。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)が、最長、1年6ヵ月間にわたり支給されます。

医療費について

高額な医療費がかかりました。健康保険から給付が受けられるのでしょうか?

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額(自己負担限度額)を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

高額な医療費を長い期間払わなければならない場合、支払額の軽減はあるのですか?

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています(70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります)。

医療費支払いのしくみについて教えてください。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

診療後、電話で容態のことを相談したら、医療費を請求されました。 どの病院でも同じですか?

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

給付について

移送費が認められるとしたら、どんな費用が払い戻しの対象となるかを教えてください。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。通常の通院のための交通費、患者の寝具などの運送費などは認められません。

出産したとき健康保険からどのような給付が受けられるのでしょうか?

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は40万4000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は40万4000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、出産手当金が優先し、傷病手当金は受けられませんので、注意してください。

双子を出産したときは、出産育児一時金、家族出産育児一時金は2人分支給されるのでしょうか。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

出産が予定日より遅れたので、産前に42日間以上の出産手当金の支給を受けました。それでも産後56日間の支給も受けられますか。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

海外旅行中に医者にかかっても健康保険の給付は受けられるのでしょうか?

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率(売レート)を使用します。

交通事故で意識がないまま入院したところ自費診療になりましたが、療養費は支給されるのでしょうか。

意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。

被扶養者でないと埋葬料は受けられないのでしょうか。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません(ただし、被保険者であった者の収入により、生計の一部でも維持されていたことが必要)。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

家族が亡くなったときも、埋葬料は受けられるのでしょうか。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料(費)・葬祭費を受けることができます。

介護保険について

介護保険はなぜつくられたのですか?

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

介護保険の被保険者について教えてください。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。

特定健診・人間ドックについて

特定健診はどこで受ければいいのでしょうか?

社員(被保険者)は事業所で実施される定期健康診断を受診されると特定健診受診完了となります。家族(被扶養者)、特例退職被保険者、任意継続被保険者、および特例/任継の被扶養者の方は『健保マイページ』より受診される医療機関を選択してください。また、家族(被扶養者)、特例退職被保険者、任意継続被保険者、および特例/任継の被扶養者で30歳以上の女性の方は、巡回レディース健診を利用することもできます。

自分はメタボではないので、特定健診を受ける必要はないのではないでしょうか?

太っていなくとも、血圧が高い、血糖が高い、脂質に異常があるなど検査によって様々な病気のチェックが出来ます。年に1回は健康をチェックする日として健診をご利用ください。

9月末で定年退職します。10月より国民健康保険に加入予定ですが、人間ドックを受診した場合、健保補助金は出ますか?

9月末まではユニシス健保に加入していますので、9月末までの受診については健保補助金が出ます。
10月以降の受診については加入健保が異なりますので、ユニシス健保からは補助金は出ません。加入予定健保(国保)にお問い合わせください。

中途入社の場合、人間ドックは利用できますか?

ユニシス健保にご加入以降、ご利用いただけます。

定期健康診断を受けると人間(脳)ドックは利用できなくなるのでしょうか?

ご利用いただけます。定期健康診断は、労働安全衛生法に基づく受診義務のある事業主健診です。
定期健康診断には特定健診項目が包含されている為、定期健康診断受診にて特定健診も受診完了となりますが、別途、健保補助金を利用しての人間(脳)ドック受診が可能です。 ご自身の健康管理やライフスタイルに合わせてご利用ください。

特定保健指導について

特定保健指導、辞退することはできないのでしょうか?

状況に応じ辞退は可能ですが、積極的な利用を勧めています。特定保健指導は、健康保険組合に義務付けられた保健事業です。被保険者及び被扶養者の利用は任意となっていますが、ご自身の生活習慣を見直す良いきっかけとして積極的な利用をお願いします。

一度受けたらもう対象者にはならないのでしょうか?

リスク判定表を基に対象となる方を選定しますので続けて対象者となる場合があります。

リスク判定表

高血圧で服薬中なのですが、対象者になりますか?

高血圧症・脂質異常症・糖尿病の治療に関わる薬剤を服用中の方は対象外となります。継続して医療機関での治療を受けてください。案内通知が来た際は、治療中である旨を健康保険組合にお知らせください。